下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
討論では、議案第７２号では、定年から年金受給までには谷間があり、社会不安となっている状況もある。定年が延長となることで職員の長年の経験を継承もでき、住民理解も得られると思う。よって賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員で可決いたしました。 議案第７３号は討論なく、採決の結果、挙手全員で可決をいたしました。
討論では、議案第７２号では、定年から年金受給までには谷間があり、社会不安となっている状況もある。定年が延長となることで職員の長年の経験を継承もでき、住民理解も得られると思う。よって賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員で可決いたしました。 議案第７３号は討論なく、採決の結果、挙手全員で可決をいたしました。
◎福祉部長（鳥羽登） 統合失調症に限らず精神障がい者で支援を必要とする人は、障がいの程度に応じて、介護、訓練サービス等各種福祉サービスを受給することができます。 また、費用面では自立支援医療の給付のほか、要件を満たせば障害年金の受給も可能となってまいります。 親亡き後を見据えて福祉制度を活用して自立した生活ができるよう家族からの相談にも対応し、必要な支援につなげる体制に今後も努めてまいります。
審議会では、一つとして現役並み所得、一定以上所得のある方の負担割合の在り方、二つとして介護老人保健施設などの多床室の室料負担の在り方、三つとして被保険者と受給権者の範囲の在り方、四つとして高所得者の１号保険料負担の在り方などが論点として議論が進んでおります。
お手元にお配りした資料は、安曇野市から生活保護受給者の方に、これはもう送付されたのでしょうか、届けられたマイナンバーカード交付申請の案内です。案内文には、そこにも書かれていますが、生活保護を受給している方は、原則としてマイナンバーカードで生活保護の指定機関を受診することになりますと書かれてあり、マイナンバーカードを持っていないと医療機関を受診できないかのような書き方です。
18歳以下の医療機関等の窓口における自己負担の無料化につきましては、昨日の樋口千代子議員の代表質問に市長からお答えしましたとおり、平成30年８月に現物給付を導入する際に、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、共に制度を支え合う一員であることを受給者に理解していただくという趣旨の下に、医療機関等の窓口で１レセプト当たり500円を御負担いただくとした経緯もあり、現時点におきましては、現行の仕組みを維持
この支援金の受給には、議員御指摘のとおり、２４時間の雨量８０ミリ以上、または時間雨量が２０ミリ以上観測されることが必要とされております。
今後の取組につきましては、新生活をスタートさせる際に要する費用の支援として、年齢や所得など一定の受給要件を満たす新婚世帯に対して、住宅の取得やリフォーム、賃借の費用や引っ越し費用などに対して、令和５年度から新たな助成制度の創設を考えており、予算編成の中で具体化してまいります。
なお、前回の非課税世帯等臨時給付金を受給し、世帯構成等に変更がない場合は申請を不要とし、年内に支給できるよう手続を進めているところでございます。 また、県の住民税所得割非課税世帯に３万円を給付する生活困窮世帯緊急支援金事業につきましては、該当者を抽出するために必要なシステムが今月１１日に導入されますことから、準備が整い次第、該当すると思われる世帯に対し、通知を送付する予定であります。
これまでも申し上げてまいりました福祉医療制度の自己負担については、福祉サービスの受益と負担の関係、これを明確にして、共に制度を支え合う一員であることを受給者にも自覚してもらう、このことが主な趣旨というふうになってございます。
この方は、障害者年金を受給できないかなど福祉分野の連携も必要であり、かなり難しい相談でしたので、私ども公明党のネットワークを通じながら、川上県議会議員から県に掛け合い、国にも実情をお伝えして、２年間という時間がかかりましたけれども、何とか解決の糸口が見えてきたというところであります。今後こういった疾患が増える可能性もゼロではないと考えます。
この条例は、長野県町村議員恩給組合恩給条例の規定による受給権利を有しなかった職員に対し、退職手当に加えて加給金を併給できる制度を規定した条例となっておりますが、年月が経過し、該当する職員が存在しないことから、廃止するものであります。 附則において、施行期日を公布の日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
既に政府は来年度の地方交付税について、マイナンバーカードの取得率に応じて自治体の配分額に差をつける方針を示していますが、さらに総務省は、来年度創設するデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、カード取得率が全国平均以上でなければ、自治体が受給申請できない仕組みにする考えもあります。
まいさぽや市では、受給者と定期的に面談をすることで、現状報告を受け、相談に応じております。また、受給終了後でも、生活に困ることがあれば、いつでも相談に来るようお声をおかけしております。 これまでも、まいさぽと市が連携をいたしまして、生活保護への移行や生活困窮者自立支援制度の活用を提案し、相談者の支援に努めてまいりました。
不正受給を避けるため、農作業日誌をつける必要がありますが、今までの農業共済の対象でなかった農産物も対象となり、様々なリスクから農業経営を守ってくれるというものです。 本市においても、収入保険の掛金に対して補助をしていただいております。内容としては、掛け捨て部分の保険料及び事務費の３分の１、上限額５万円を補助するものとなっております。 農林部長にお伺いをいたします。
また、そのうち９名は補助金の受給を終了しておりますが、農業を断念した受給者は一人もなく、各地区の中心的な形態として、現在、引き続き農業に従事しており、担い手の育成のための効果の高い補助制度というふうに認識をしております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 一本木秀章議員。
◎教育次長（富岡昭吾君） 残念ながら採用されなかった生徒への対応ということでございますけれども、冒頭、竹内健一議員のほうからご紹介いただいた、大学生の2人に1人は奨学金を受給しているというような状況でございまして、既に申請の段階で、ご家庭において、またご自身で調べて、他の奨学金制度の情報も収集されておりますので、特段、助言指導というようなことは行っておりませんけれども、ただ、大津秀子奨学金もあさま
もう１点は、支給対象者で受給を辞退された方があったのでしょうか。その３点についてお尋ねします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾） お答えいたします。このたびの子育て世帯への臨時特別給付金と生活支援特別給付金についての国庫への精算返納金は、令和３年度に全額国庫補助金により実施しました二つの事業に対し、多く交付を受けていた分をお返しするものとなります。
市内の相談支援専門員が担当している件数でありますが、本市で障害福祉サービスと障害児通所支援を受給している人数は703人おりますが、近隣市町村の計画相談支援事業所を利用されている方も多いため、担当している件数については把握できておりません。
生活保護世帯以外にも住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯なども対象にしています。財源は、多くは臨時交付金を活用していますが、一般財源で行う自治体もあるようです。 本市でも、今後に向けて新たな支援策を行っていく必要があるのではないでしょうか。